SME M&A GUIDELINE
中小M&Aガイドラインの遵守について
中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、公正な説明と適切な情報管理を行います。
最終更新日: 2026年5月19日
遵守方針
当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、会社売却・事業承継を検討する中小企業が納得して意思決定できるよう、透明性、説明責任、秘密保持、利益相反管理を重視します。
個人情報・機密情報の取扱いについても、候補先開示の範囲、秘密保持、資料管理、本人確認を含めて、案件ごとに慎重に確認します。
第3版で重視されている事項への対応
- 手数料と提供業務の内容・質について、相談者が確認できるよう説明します。
- 広告・営業を望まない方には、停止希望を尊重します。
- 仲介者・FAの立場、支援範囲、担当者の役割を明確にします。
- 利益相反、秘密保持、情報開示範囲について説明します。
- 不適切な譲り受け側、経営者保証、最終契約の不履行リスクなど、成約後のトラブル予防を意識します。
重要事項の説明
契約前または支援開始前に、必要に応じて次の事項を説明します。
- 支援内容、業務範囲、連絡方法、想定スケジュール
- 譲渡企業様の手数料が、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円であること
- 買い手側費用が発生する場合の内容、タイミング、算定方法
- 秘密保持契約、情報開示、候補先選定、デューデリジェンスの進め方
- 最終契約、表明保証、補償、経営者保証、クロージング条件に関する注意点
意思決定の尊重
売却や買収を急がせることなく、相談者の事業、従業員、取引先、家族、地域との関係を踏まえた意思決定を尊重します。成約可能性や譲渡価格は個別事情に左右されるため、保証するものではありません。
専門家との連携
法務、税務、労務、許認可、金融機関対応、経営者保証の解除・移行などについては、必要に応じて専門家・公的支援機関への相談を推奨します。
参考資料
本ページは一般的な方針を示すもので、個別案件の法務・税務・会計上の助言を提供するものではありません。
法務・プライバシー上の確認事項
札幌・北海道の事業承継相談では、地域内の関係性や取引先への影響に配慮し、秘密保持と段階的な情報開示を重視します。
- 秘密保持と段階開示社名、財務資料、従業員、取引先などの秘密情報は、相談者の意向確認、秘密保持、開示範囲の確認を経て必要最小限で扱います。ノンネーム資料は特定につながる情報を控え、ネームクリアは事前確認を前提にします。
- 第三者提供・外部委託買い手候補、弁護士・税理士等の専門家、システム事業者へ提供または委託する場合は、目的と範囲を限定し、守秘義務と安全管理を求めます。法令に基づく場合を除き、同意なく第三者へ開示しません。
- Cookie・アクセス解析本サイトは利便性向上、安全運用、アクセス解析のためCookie、Googleタグ等を利用する場合があります。Cookie等の個人関連情報を第三者から取得して個人データとして利用する場合や広告配信に用いる場合は、法令に沿って必要な表示・確認を行います。
- 国外移転・クラウド利用メール、フォーム、アクセス解析、セキュリティ対策等で国外にサーバーを置くクラウドサービスを利用する場合があります。利用先の安全管理措置を確認し、必要に応じて委託先管理を行います。
- 専門家確認と免責掲載内容や初期相談は一般的な案内であり、法務・税務・会計・金融上の助言、価格査定、成約、譲渡完了を保証するものではありません。契約、税務、労務、許認可等は専門家と確認してください。
- 不正目的・反社会的勢力への対応反社会的勢力、虚偽申告、秘密情報の不正取得、名義貸し、法令違反が疑われる場合は、相談受付、情報提供、交渉支援を中止し、関係機関や専門家と連携します。
- 本人対応・漏えい等への対応保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求、苦情、漏えい等発生時の本人通知・委員会報告は、法令および社内手順に沿って対応します。