CONFLICT OF INTEREST
利益相反管理方針
譲渡企業様と買い手候補先の利害関係を明確にし、公正な説明と情報管理を徹底します。
最終更新日: 2026年5月19日
基本姿勢
M&A仲介・助言業務では、譲渡企業様と買い手候補先の利害が一致しない場面があります。当センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、支援範囲、手数料、情報開示、候補先との関係、意思決定上の留意点をできる限り明確に説明します。
説明する事項
- 当センターの立場、仲介または助言の範囲、支援内容
- 譲渡企業様の手数料が0円であること、買い手側に費用が生じる場合の考え方
- 相手方から受領する報酬、紹介料、その他経済的利益の有無
- 候補先探索、情報開示、デューデリジェンス、契約交渉における当事者の判断事項
- 成約可能性、譲渡価格、候補先の信用力について保証できない事項
利益相反リスクの管理
- 譲渡企業・譲受企業双方に関係する情報を、必要な範囲に限定して取り扱います。
- 個人情報・機密情報は、秘密保持と開示範囲を確認したうえで、案件進行に必要な範囲に限って取り扱います。
- 候補先の資金力、信用、運営体制について確認できる範囲と限界を説明します。
- 一方当事者に重要な不利益が生じ得る事項は、確認・説明を行います。
- 当事者の意思に反して、交渉や契約締結を急がせません。
禁止事項
- 根拠のない成約保証、価格保証、候補先保証
- 手数料や支援内容を誤認させる表示
- 秘密保持に反する情報共有
- 重要なリスク、候補先との関係、報酬関係の意図的な隠蔽
- 相談者が希望しない広告・営業の継続
専門家確認と最終判断
税務、法務、労務、許認可、契約条項、経営者保証の扱い等については、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、金融機関等の専門家確認を推奨します。最終的な契約締結、譲渡価格、条件の判断は当事者ご自身で行っていただきます。
相談窓口
利益相反、説明不足、情報管理への不安がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。
法務・プライバシー上の確認事項
札幌・北海道の事業承継相談では、地域内の関係性や取引先への影響に配慮し、秘密保持と段階的な情報開示を重視します。
- 秘密保持と段階開示社名、財務資料、従業員、取引先などの秘密情報は、相談者の意向確認、秘密保持、開示範囲の確認を経て必要最小限で扱います。ノンネーム資料は特定につながる情報を控え、ネームクリアは事前確認を前提にします。
- 第三者提供・外部委託買い手候補、弁護士・税理士等の専門家、システム事業者へ提供または委託する場合は、目的と範囲を限定し、守秘義務と安全管理を求めます。法令に基づく場合を除き、同意なく第三者へ開示しません。
- Cookie・アクセス解析本サイトは利便性向上、安全運用、アクセス解析のためCookie、Googleタグ等を利用する場合があります。Cookie等の個人関連情報を第三者から取得して個人データとして利用する場合や広告配信に用いる場合は、法令に沿って必要な表示・確認を行います。
- 国外移転・クラウド利用メール、フォーム、アクセス解析、セキュリティ対策等で国外にサーバーを置くクラウドサービスを利用する場合があります。利用先の安全管理措置を確認し、必要に応じて委託先管理を行います。
- 専門家確認と免責掲載内容や初期相談は一般的な案内であり、法務・税務・会計・金融上の助言、価格査定、成約、譲渡完了を保証するものではありません。契約、税務、労務、許認可等は専門家と確認してください。
- 不正目的・反社会的勢力への対応反社会的勢力、虚偽申告、秘密情報の不正取得、名義貸し、法令違反が疑われる場合は、相談受付、情報提供、交渉支援を中止し、関係機関や専門家と連携します。
- 本人対応・漏えい等への対応保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求、苦情、漏えい等発生時の本人通知・委員会報告は、法令および社内手順に沿って対応します。