プライバシーポリシー
個人情報の取扱い方針を掲載しています。
最終更新日: 2026年5月19日
基本方針
株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、札幌M&A総合センターの運営にあたり、M&A・事業承継相談で取得する個人情報、企業情報、財務・従業員・取引先に関する情報を、個人情報保護法その他の関係法令および個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえて適切に取り扱います。
取得する情報
- 氏名、会社名、部署、役職、所在地、電話番号、メールアドレス
- 相談区分、相談内容、希望条件、M&A・事業承継に関する検討状況
- 事業概要、売上規模、従業員数、財務・契約・許認可・取引先に関する情報
- フォーム送信時のアクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、Cookie等の技術情報
利用目的
- 相談対応、本人確認、連絡、面談設定、資料確認のため
- 譲渡・譲受希望条件の整理、候補先検討、企業価値評価、提案資料作成のため
- 秘密保持契約、仲介契約、アドバイザリー契約、各種契約・法令対応のため
- 問い合わせ、苦情、開示等請求、情報セキュリティ上の確認に対応するため
- サービス品質の改善、相談傾向の分析、サイトの安全な運用のため
第三者提供・候補先への情報開示
当社は、法令に基づく場合、本人または相談企業の同意がある場合、業務遂行に必要な範囲で委託先に取り扱いを委託する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。M&A候補先への情報開示は、匿名情報、秘密保持契約、開示範囲の確認など、案件の段階に応じて必要最小限の範囲で行います。
業務委託・共同利用
当社は、システム保守、メール送信、専門家確認、資料作成等を外部に委託する場合があります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。個人情報を共同利用する必要が生じる場合は、法令に従い、共同利用者、利用目的、管理責任者等を明確にします。
Cookie・アクセス解析
本サイトでは、サイトの安全な運用、表示改善、アクセス状況の把握のため、Cookieやアクセスログを利用する場合があります。ブラウザ設定によりCookieを無効にできますが、一部機能が利用しづらくなる場合があります。広告目的の第三者配信を行う場合は、必要な範囲で追加の表示または告知を行います。
安全管理措置
当社は、取得した情報について、アクセス権限の管理、関係者への守秘義務の周知、送信先確認、資料共有範囲の制限、不要情報の削除、パスワード・暗号化等の技術的対策、委託先管理を含む合理的な安全管理措置を講じます。安全管理措置の詳細は、情報セキュリティ方針をご確認ください。
保存期間・削除
相談記録、問い合わせ情報、案件資料は、利用目的の達成に必要な期間、契約上・法令上の保存義務、紛争予防、問い合わせ対応に必要な期間に限り保存します。不要となった情報は、復元困難な方法による削除または廃棄に努めます。
開示・訂正・利用停止等
保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止等を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従って対応します。ご請求は苦情・相談窓口または下記窓口へご連絡ください。
漏えい等が発生した場合
個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合には、個人情報保護委員会の案内および関係法令に従い、必要な報告、本人通知、再発防止を行います。参考: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応」
お問い合わせ窓口
| 運営会社 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 窓口 | 札幌M&A総合センター 個人情報相談窓口 |
| メール | hamada@ma-mado.com |
| 電話 | 03-4560-0084(平日 10:00-17:00) |
改定
本ポリシーは、法令改正、業務内容、情報管理体制の変更に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で告知します。
法務・プライバシー上の確認事項
札幌・北海道の事業承継相談では、地域内の関係性や取引先への影響に配慮し、秘密保持と段階的な情報開示を重視します。
- 秘密保持と段階開示社名、財務資料、従業員、取引先などの秘密情報は、相談者の意向確認、秘密保持、開示範囲の確認を経て必要最小限で扱います。ノンネーム資料は特定につながる情報を控え、ネームクリアは事前確認を前提にします。
- 第三者提供・外部委託買い手候補、弁護士・税理士等の専門家、システム事業者へ提供または委託する場合は、目的と範囲を限定し、守秘義務と安全管理を求めます。法令に基づく場合を除き、同意なく第三者へ開示しません。
- Cookie・アクセス解析本サイトは利便性向上、安全運用、アクセス解析のためCookie、Googleタグ等を利用する場合があります。Cookie等の個人関連情報を第三者から取得して個人データとして利用する場合や広告配信に用いる場合は、法令に沿って必要な表示・確認を行います。
- 国外移転・クラウド利用メール、フォーム、アクセス解析、セキュリティ対策等で国外にサーバーを置くクラウドサービスを利用する場合があります。利用先の安全管理措置を確認し、必要に応じて委託先管理を行います。
- 専門家確認と免責掲載内容や初期相談は一般的な案内であり、法務・税務・会計・金融上の助言、価格査定、成約、譲渡完了を保証するものではありません。契約、税務、労務、許認可等は専門家と確認してください。
- 不正目的・反社会的勢力への対応反社会的勢力、虚偽申告、秘密情報の不正取得、名義貸し、法令違反が疑われる場合は、相談受付、情報提供、交渉支援を中止し、関係機関や専門家と連携します。
- 本人対応・漏えい等への対応保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求、苦情、漏えい等発生時の本人通知・委員会報告は、法令および社内手順に沿って対応します。
