札幌の会社売却・事業承継を90秒で紹介

大切に育てた会社を、次の経営者へ。

再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。

札幌M&A総合センターは、札幌・北海道の会社売却と事業承継を支援します。食品加工・卸、建設・設備工事、物流、観光・宿泊・飲食、医療・介護、店舗、IT・サービスなどの商流、人材、設備、冬季運営を整理します。最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。

株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。札幌市内、道央圏、北海道全域の中小企業M&Aに対応します。親族内承継、社員承継、第三者承継などの選択肢を、売却を決める前から整理します。顧客基盤、技術、人材、許認可、設備、地域での信用に加え、除排雪・暖房費、季節需要、商圏、通勤、配送・仕入れの実態を確認します。雇用、屋号、取引継続、経営者の残留期間、引退時期を整理し、初期相談、資料化、候補先探索、面談、条件交渉、調査、契約・クロージング後の引継ぎまで支援します。具体的な支援範囲と仲介・助言等の立場は案件ごとに確認します。

譲渡企業様の当センター手数料は0円

譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬の5項目は、成約時まで0円です。対象は当センターが受領する仲介手数料であり、M&Aに関するすべての費用が無料という意味ではありません。対象となる報酬と支援範囲を確認してください。

• 相談料0円
• 着手金0円
• 中間金0円
• 月額報酬0円
• 成功報酬0円

税金、登記費用、外部専門家への依頼費用等は、別途発生する場合があります。対象となる費用と負担を事前に確認します。

買い手側に費用が生じる場合の内容、発生時期、算定方法を確認します。当センターの立場、仲介・助言の範囲、相手方から受領する報酬・紹介料その他の経済的利益の有無、候補先との関係、当事者が判断する事項を明確にします。一方当事者に重要な不利益が生じ得る事項は、確認・説明を行います。

契約前または支援開始前に、必要に応じて支援内容、業務範囲、連絡方法、想定スケジュール、手数料、秘密保持・情報開示、候補先選定、調査の進め方を確認します。最終契約、表明保証、補償、経営者保証、クロージング条件にも注意が必要です。法務、税務、労務、許認可、金融機関対応等は、必要に応じて専門家や公的支援機関への相談を検討してください。

成約まで、専門家が伴走します

初期相談では会社名や売上規模を空欄にできますが、お名前、メールアドレス、ご相談内容と同意は必要です。候補先への情報開示は原則として匿名情報から始め、相談者の意向、秘密保持、開示目的・開示先・範囲を確認して必要最小限で段階的に進めます。個人情報の第三者提供は、本人または相談企業の同意、法令、必要な委託等の条件を確認します。委託先には必要かつ適切な監督を行い、専門家やシステム事業者への共有も目的と範囲を限定します。秘密保持契約だけで全資料を自由に出せるとはせず、契約や個人情報の条件と、従業員・取引先への説明時期も確認します。

会社名や売上規模は空欄で相談できます。お名前・メールアドレス・ご相談内容の3項目と個人情報の取り扱いへの同意が必要です。ご相談内容は箇条書きでも構いません。

株式譲渡と事業譲渡では手続きが異なります。雇用、屋号、取引関係、設備、所有・賃貸借、契約更新、修繕等の負担、許認可、借入・保証の扱いを個別に確認します。契約条項、労務、許認可、経営者保証の解除・移行、金融機関対応等は、必要に応じて専門家や公的支援機関へ確認します。最終的な契約締結、価格、条件は当事者自身が判断します。

成約可能性、譲渡価格、候補先の信用力、譲渡完了を保証するものではありません。掲載のイラストは、実際の企業・設備・相談事例や成約を示すものではありません。

お問い合わせ

必須はお名前、メールアドレス、ご相談内容の3項目です。入力内容は、相談対応、本人確認、候補先検討、資料作成、連絡、法令対応の目的で利用します。別に、個人情報の取り扱いを確認し、相談対応のために送信内容を利用することに同意するチェックが1項目必要です。買い手候補や専門家への開示は、相談者の意向、秘密保持、開示範囲を確認し、必要最小限で行います。電話番号、会社名・屋号、所在地、事業内容・業種、従業員数、売上規模、希望時期、相談区分の8項目は任意です。会社情報の詳細は、必要に応じて任意欄を開いて入力できます。会社名や売上規模は空欄にできますが、お名前は必要です。相談内容は箇条書きでも、社名を伏せたい旨だけでも送信できます。売上規模は非開示、希望時期はまだ決めていない選択肢もあります。

資料がすべて揃っていなくても相談できます。候補先へ示す概要では特定につながる情報を控え、財務・従業員・取引先・顧客に関する資料は、必要性と開示時期を確認してください。相談者の意向、秘密保持、目的・開示先・範囲を確認して必要最小限で共有し、送信先・添付ファイルを確認します。秘密保持契約だけで全資料を自由に開示できるものではなく、情報管理上のリスクも完全には排除できません。

売却を決めていない段階から相談できます。想定される進め方、候補先の見方、情報提示のリスクを整理し、すぐに売却を決める必要はありません。当事者の意思に反して交渉や契約締結を急がせず、最終的な契約締結、譲渡価格、条件は当事者自身が判断します。初期相談は一般的な案内であり、法務・税務・会計・金融上の専門的な助言や成約を保証するものではありません。

フォームで必要な同意

• 個人情報の取り扱いを確認し、相談対応のために送信内容を利用することに同意して送信します。